[FT]
「ロシア弱体化」掲げる危険 和平交渉の実現困難に
ギデオン・ラックマン
ロシアのプーチン大統領にとって、9日の第2次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日に祝うべき勝利はなかった。それどころか過酷で終わりが見えない、ますます屈辱的な戦争にはまり込みつつある。
モスクワの「赤の広場」での演説に先立ち、プーチン氏には選択肢が3つあった（どれも望ましいものではない）。第1はウクライナでの戦争を終結させ始めると表明することだが、それには今回の侵攻で達成させるはずの目標の多くを諦める必要が出てくる。第2は軍と国民を鼓舞するが、大きな政策変更は発表しない。第3は国民の軍事動員や核兵器の使用をほのめかすなど言葉の上でも行動でも事態をエスカレートさせる、だ。
プーチン氏は第2の選択肢を選んだ。このことは同氏がいかに行き詰まっているかを物語っている。もはやプーチン氏に簡単に勝利を手にする道はない。一方、敗北を受け入れることもできない。
プーチン氏はこの日の演説でウクライナ政府をあらためて「ネオナチ」と呼んだが、自らの言葉で自分の抜け道を塞いでしまったといえる。相手をファシズムとみなせば、もはや妥協の余地はなくなるからだ。ただ、ウクライナでの戦争を第2次大戦と関連付けて語る指導者はプーチン氏だけではない。ウクライナのゼレンスキー大統領も9日のビデオ演説でロシアは「ヒトラー政権の恐ろしい犯罪」を繰り返していると非難した。
西側もロシアを「ナチス」とみなす危険
第2次大戦は、米国や北大西洋条約機構（NATO）加盟国が今のウクライナ危機を考える上でも大きな影響を与えている。英国のウォレス国防相は9日、ロシアを1930年代と「同じようなファシズムを繰り返している」と批判した。
米下院は4月28日にウクライナに大量の武器を貸与する権限をバイデン大統領に与える法案を可決した（上院は同6日に可決）。この法律の正式名称は「ウクライナの民主主義を守るための武器貸与法」で、米国が第2次大戦中にナチスドイツと戦う英国などに武器を貸与するために採択した「武器貸与法1941」を意識している。
ロシアとその敵側の双方が、自分たちはナチスと戦っていると思い込むことには大きな危険がある。妥協や和平合意を進めるのが極めて難しくなるからだ。ヒトラーには休戦する機会は与えられなかった。
そのため第2次大戦は、最終的にソ連軍がベルリンを陥落させ、ヒトラーが総統地下壕（ごう）で自殺を遂げて終結した。ナチスドイツには核兵器はなかった。しかし、核を保有する国が存在する時代の戦争を終わらせるのは極めて難しい。その「終わる」とは「アルマゲドン（世界最終戦争）」を意味しかねないからだ。
もっとも、双方ともナチスに絡む言葉こそ使っているが、いずれも一方が「圧倒的な勝利」を収めるのは不可能だと理解している節もみえる。事実、ロシア政府は既に現戦争の目的を修正した。当初の首都キーウ（キエフ）を占領し、ウクライナ現政権を放逐するとの目標は断念せざるを得なくなった。少なくとも無期限の保留状態にしている。それどころかその後修正した目標であるウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の占領すら達成できずにいる。
こうした状況からプーチン氏は、ウクライナを「非ナチ化する」という言葉上の確約と、同国の中立を維持するという保証を得ることで、この戦争を終わらせる決断を最終的には下すかもしれない。ゼレンスキー氏も既に西側が何らかの安全保障の枠組みを確保してくれるのであれば自国の中立化を受け入れると示唆している。
ロシア苦戦を前に戦争の目的拡大を狙う向きも
だが米政府高官らは、今やロシアの関心はウクライナの中立確保より領土拡大にあるとみている。既に何千人ものロシア兵が死傷しているだけに、プーチン氏は何の見返りもない和平合意を受け入れるわけにはいかない。ゼレンスキー氏も2014年のクリミアに加え、さらなるロシアへの領土割譲を含む和平協定は受け入れられない。
ロシアの苦戦が明らかになるに従い、西側諸国には戦争の目的を拡大したいという考え方が浮上している。米政府の現戦争への公式見解は、ロシアがウクライナに侵攻を始めた2月24日から変わっていない。つまり、最大の狙いはウクライナがロシアの侵略に抵抗し、独立国として存続するのを支援する、というものだ。
だが米政府のある元高官によれば、米英やポーランドなどでは「ロシアを世界の舞台から追い出す」好機とみる有力者らの声も浮上しているという。こうした考え方は、オースティン米国防長官が4月24日にキーウを訪問した直後に「米国は今後ロシアが二度と侵攻できないよう弱体化することを求めていく」と述べたことにも表れている。
ロシアを永遠に弱体化できれれば、それは西側にとって地政学上の大勝利だ。欧州への安全保障上の脅威を減らせるし、中国の最も重要な同盟国の力を弱体化することにもなり、バイデン氏の「米国は世界の舞台に戻ってきた」という主張の信ぴょう性を高めることにもなる。
だが、「ロシアの弱体化を狙う」という政策を公然と掲げるのは大きなリスクも伴う。まず核兵器使用という事態の悪化を含め、様々な危険性を高める。また、ロシアが一方的にウクライナを侵略したにもかかわらず、今回の戦争の原因はロシアを敵視するNATOにあるとするロシア政府の主張に正当性を与えかねない。そのことはロシアの孤立を図ろうとする米国の姿勢に対する国際的な支持を失うことにもなりかねない。
米政府は、これら全てを理解しているがゆえに西側同盟諸国に行き過ぎた発言をしないよう自制を必死に求めている。ロシアに対する発言がエスカレートすれば、戦場での戦いを激化させるリスクを招くだけではない。最終的な和平交渉の実現をますます難しくする。
「ナチスとの戦いだ」とか武器貸与法といった言葉が目立つが、この戦争は第2次大戦よりも、侵攻・占領を続けるソ連軍と戦うアフガニスタンを米国とその同盟諸国が10年近く支援し続けたアフガン戦争に近い。西側の高官には、塹壕（ざんごう）を互いに掘り、広範囲に及ぶ前線で両陣営が何年も消耗戦を繰り広げた1914〜18年の第1次世界大戦にむしろ近いとさえみる人もいる。
つまり、結論としては非常に暗いと言わざるをえないが、この戦争は容易には終わらないということだ。