特集：ウクライナ侵攻
太田昌克さんに聞くウクライナの核危機(上)～プーチンへの不安
井上威朗 編集者
ロシアのウクライナ侵攻についてさまざまな報道が出ています。
ですが、平時において漫画や野球観戦に興じている私のような人間は、戦時だからといって慌ててニュースを見ても、前後の文脈を知らないのでよく理解できません。これはその前に予習をしなければ……。
そこで本欄の著者インタビューの場所を借りて、私がこれまで担当させていただいた著者の中でもっとも信頼のおける方に教えを請うことにしました。
日曜版「報道ステーション」の「サンデーステーション」(テレビ朝日系)でも見かける、共同通信社編集委員の太田昌克さんです。戦後の「核」をめぐる国際情勢の取材を真摯に重ねておられ、私はその成果の一部を頂戴して2013年に『秘録──核スクープの裏側』(講談社)という本を編集させていただきました。そして2022年、ちょうど新刊として共著『核兵器について、本音で話そう』(新潮新書)が上梓されました。
このタイミングなら、新刊についても言及しながら、ウクライナ侵攻とはどういうことなのか、核の恐怖はあるのか、といったところについて基礎から教えてもらえるのではないか。そう思って打診したところ、オンライン取材ならOKとのこと。ありがたく、テレビの限られた時間ではコメントしきれないところまで、存分に語っていただきました。
太田昌克
1968年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。政策研究大学院大学博士課程修了。博士(政策研究)。92年、共同通信社に入社、広島支局、外信部、ワシントン支局などを経て、共同通信編集委員。2006年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『日米中枢9人の3.11──核溶融7日間の残像』(かもがわ出版)、『日米〈核〉同盟――原爆、核の傘、フクシマ』 (岩波新書)、『秘録――核スクープの裏側』(講談社)など
──いきなりバカみたいな質問ですみません。なんで突然戦争が始まってしまったんですか。何が起きているんですか。
太田 私たちには突然なのですが、ロシアは別の見方をしているようです。今回の侵攻が始まった2月24日にロシア政府関係者に話を聞いたら、「別に今始まったわけじゃないんですよ」と言われたのですね。もう7年、8年も続いているって。
──8年前？ 何があったんでしたっけ。
太田 私はロシアの専門家でも何でもありませんが、知っている範囲で概略を申し上げると、ウクライナの親ロシア政権が崩壊した2014年、ロシアはクリミアを占領しました。その後、親ロ派住民の多いウクライナ東部にロシア軍が介入し始めたんです。もちろんロシアは自国軍の駐留を公式には否定しているんですけれども。さらに、東部のドネツクとルガンスクという2つの州の親ロ派勢力は8年前に独立を宣言し、「人民共和国」を名乗っています。そして、ロシア軍の支援を受ける親ロシア派武装勢力とウクライナ正規軍がずっと断続的に戦っている。だから「戦争はもう8年になる」というのが、ロシアの言い分なんです。
ロシア国内の社会的不安が高まる？
──では、プーチン大統領は最初からこの東部を狙って軍事行動を起こした、と。
太田 東部の支配を確立することはウクライナ侵攻の主要な目的の一つだと思います。侵攻の計画性に関しては、バイデン大統領は「周到に計画されていた攻撃」と明言していますし、1年前から侵攻を企図して大動員をかけていたという英国シンクタンクの分析もあります。
一方、日本の外務省の中には「プーチン大統領もギリギリまで決めてなかったんじゃないか」という見方もあります。2014～15年のミンスク合意では、東部の親ロ派実効支配地域に、「特別な地位」を与えると決めました。そのため、2021年末からウクライナ国境に大規模展開した10万を超える軍勢を後ろ盾に、その地位確立を目指す「強制外交」を進めるのがプーチン氏のそもそもの狙いなのではないか、そして、親ロ派地域の「独立国化」が既成事実になれば、プーチン氏の満足できる結果になるのではないか。そんな分析を私に説明するロシア通の外務省関係者もいました。ですが、実際、プーチンの思ったとおりには強制外交が進まなかった。だからギリギリまで考え悩んだ末、軍事行動に出てウクライナを侵攻した、という見立てです。
──そのどちらにしても、キエフを占領できていない3月末までの状況は、プーチンにとっては計算外だったのではないでしょうか。
太田 はい、おそらくプーチン氏は多勢に無勢で早ければ数日内でキエフを攻め落とす腹づもりだったのではないでしょうか。しかし現実は全くそうなっていない。SNSを通じた国内外の連帯の輪に支えられウクライナ側の士気が極めて高い上、西側の積極的な兵器提供やインテリジェンス共有もあってロシア軍は大苦戦している。またロシア軍は長大な補給線を維持する備えが十分できていなかった可能性があり、キエフへの全面侵攻に手間取ったのかもしれません。
しかもこの間、西側の経済制裁がどんどん強化されていきました。なかでもロシア中央銀行の外貨準備の半分ほどが使えなくなり、手持ちのドルやユーロで暴落するルーブルを買い支えることができなくなった。また、ドル経済を支配する米国の非常に強力な金融制裁の余波を恐れた世界の多くの企業がロシアとの取引を手控え始めた。これもプーチン氏には大きな痛手となり、孤立感と焦燥感を深めているのではないでしょうか。
──欧州各国はカンカンになって怒ってますよね。ロシアへの対決姿勢を強めているように見えます。
太田 ロシアの石油や液化天然ガス(LNG)が得られなくなる恐れもあるのに、ドイツは殺傷性の高い兵器をウクライナに供与する決定をしました。これは第2次大戦のナチス・ドイツの反省から、戦後は海外紛争への関与を非常に抑制してきたドイツとしては、大きな政策転換です。歩兵がロシア軍のヘリコプターなどを撃ち落とせる地対空ミサイルのスティンガーなどが戦場でかなりの効果を上げており、ロシア軍に想定外のダメージを与えました。
こうした兵器でキエフ侵攻が思い通りに進まず、ロシア側の死傷者が増大したことで、ロシア国内には動揺が広がっているはずです。ウクライナ側の発表では、すでに1万5000人以上の戦死者をロシア側は出している。ロシアは日本同様に少子化対策が重要な政治的課題で、一人っ子も少なくないと聞きます。そうなると、たった一人のわが子を戦争で亡くしたお母さん方のデモだっていずれ起きても不思議ではないでしょう。プーチン氏はそうした事態を恐れて反政府的な言動を許さない法整備を行いましたが、国内の社会不安は今後、確実に高まっていくのではないでしょうか。
戦争準備態勢のレベルを上げない米国
Serhii Milekhin 拡大Serhii Milekhin/Shutterstock.com
──やっぱりプーチンにとって誤算が続いている？
太田 米国と欧州、そしてG7がここまで結束するとは思っていなかったでしょうね。米商務省高官が3月29日にアジアの記者向けに行った説明によると、世界で最も経済力のある33カ国が対ロシア制裁に既に加わっています。さらに、軍事面では欧州各地からポーランドなどを経由してウクライナに多くの兵器や物資が供給されています。今後、停戦交渉がスムーズに進まず膠着状態が続き、泥沼化の兆候が見え始めたら、ロシアはその補給路を攻撃しようと考えるかもしれない。
──どんな攻撃をするのでしょう……。
太田 追い込まれ感を強めたプーチン氏が補給路を断ち切るために、そして欧米の軍事支援を阻止するために、戦術核を使う選択肢を検討することだってあるかもしれません。
戦術核とは、米ロが互いの首都や本土の核ミサイル基地を狙って発射する長距離型の戦略核戦力ではなく、戦場レベルでの使用を想定した核兵器です。新聞などで「小型核」と表現されるものも含まれますが、広島型原爆の3分の1程度の爆発力、つまりTNT換算火薬で5キロトン程度の破壊力を持つ「低出力型核」をロシアは保有しています。小型、低出力と称していますが、核は核です。都市を壊滅させる破壊力があり、放射線の被害は時空を超えて拡散します。
ロシアがそんな戦術核を使う可能性も完全に排除できるわけではありません。例えば、ウクライナ側の士気をくじくために無人エリアで示威行動、威嚇行為の一環として低出力型核を使うシナリオだってあります。プーチン氏が2月末にロシアの核運用部隊を「特別戦闘態勢」に置いたことも、そうした懸念に拍車を掛けます。
──やはり「核」をめぐる危険性が高まっているのですね……。
太田 ですが、バイデン政権は、今のところ冷静に対応しています。米国防総省の戦争への準備態勢を示す「ディフェンス・レディネス・コンディション(Defense Readiness Condition) 」、5段階のデフコンというものがあります。デフコン5からだんだんと段階が上がり、核戦争の手前までいったキューバ危機ではデフコン2になった。
デフコン1になると核攻撃がいつ始まってもおかしくありません。ロシアが核の警戒態勢を上げたわけですから、米国も呼応してこのデフコンを上げることによって脅しのシグナルを送る展開だって十分に想定されるのですが、米国は今のところ、ロシアの挑発を受けてもデフコンを上げていないんです。米露の正面対決が現実味を帯びないように、事態をエスカレートさせまいと、うまくコントロールしているのではないかと思います。
戦時の最高司令官に合理的な判断ができるのか
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──ではこれからどうなるのでしょうか。
太田 停戦交渉がうまくいくことを願うばかりですが、一方で心配されるのが、ウクライナから今後、兵士がポーランドなどに退避する展開です。「敗走兵を追跡せよ」と命じられたロシア軍はウクライナ兵を追いかけることになる。仮にロシアの軍用機が追跡し、ポーランド領空に入ってしまったらどうなるか？ 領空侵犯になりますね。そうなると、NATO(北大西洋条約機構)の戦闘機がスクランブルをかけて追い払おうとするでしょう。その結果、偶発的なNATOとロシアの衝突が空で起こるかもしれない。
──核兵器の使用だけではなく、欧州とロシアの軍事衝突のリスクまであるのですね。
太田 戦争が長期化すれば、事態がさらにエスカレートする可能性も否定できません。あとプーチン氏が冷静さを欠いている節が見られるのも気掛かりです。特に2月21日の安全保障会議でプーチン氏がことさら感情的な反応を見せ、閣僚らをむやみに叱責する様子があまりに異様だったと指摘する日本政府内のロシア専門家もいます。そんなプーチン氏の言動に彼の側近たちも大いに戸惑っている。
──つまりロシアの偉い人でも、プーチンの態度にドン引きしている？
太田 こうしたプーチン氏の姿を目の当たりにすると、戦時の最高司令官が本当に合理的で理性的な判断ができるのか、不安が募ります。プーチン氏に耳心地の良い情報しか上がっていない恐れも指摘されており、余計に懸念が深まります。(つづく)
太田昌克さんに聞くウクライナの核危機(下)～戦時だからこそ歴史に学ぼう
井上威朗 編集者
共同通信社編集委員の太田昌克さんのオンラインインタビュー、（下）です。「日米核密約など核をめぐるさまざまなスクープを報じ、現在も各国の核政策を精力的に取材し続ける太田さんに、ロシア軍の原子力発電所への攻撃はどう考えればいいのか、日本をめぐる核の事情はどうなっていくのか、もっと掘り下げて教えてもらいました。
──ロシアは原子力発電所を攻撃して、核のテロ行為をするんじゃないかという話もありましたが。
太田 2月24日に侵攻を開始したロシア軍は、まずチェルノブイリ(チョルノービリ)原発を占拠。その後、ウクライナ南部にあるザポリージャ原発を制圧しました。
ですが、これらの原発を破壊して、ウクライナに決定的なダメージを与えるのか……という見方は成り立たないと思います。なぜなら、ロシア軍の攻撃は原子炉も冷却装置も狙っていません。福島であったようなメルトダウンを端から企図した攻撃をしていないのです。事務棟を攻撃しています。
──ロシア軍は核テロリストだ！ と非難するのは言い過ぎかもしれないのですね。じゃあいったい何をしたいんですか。
太田 私は当初、チェルノブイリを押さえたのは、石棺で原子炉を封じ込めて不安定な状態にある4号機を押さえておきたいことに加え、使用済み燃料の確保を狙った動きかと見ていました。2000年に3号機が停止し、チェルノブイリ原発は閉鎖されたわけですが、使用済み燃料の中には核兵器に転用可能なプルトニウムが残っています。
──中に保存してあるプルトニウムを取りに行くんですか。
太田 すぐさま使用済み燃料内のプルトニウムを取り出すことは、さすがにしないと思いますが、核開発の源を確実に保全したかったのではないでしょうか。それは核セキュリティの観点からも重要な判断です。
さらにもう一つ、隠された狙いがロシアにあったのかもしれません。それは、プーチン氏が「ウクライナが核開発を目指している」という虚偽情報を発信しながら、軍事侵攻したこととも関係があります。つまり、チェルノブイリを早くに制圧し、核開発の虚偽情報を裏付ける「証拠」を何とかでっち上げる。そのうち「プルトニウムを抽出しようとしていた形跡を見つけた」などと主張する思惑がロシア側にあったのではないか……。ただ、最近になってロシア軍はチェルノブイリから撤退した。結局、ロシアの真の狙いは分からないままです。
──なるほど。でもバリバリ稼働しているザポリージャ原発を攻撃するのはさすがに危ないでしょう！
太田 ロシアはその危険を冒す価値があると考えたのでしょうね。3月に取材した米国のエネルギー省の高官は「原子力発電所を人質に取る」という政治目的という見方を示していました。ザポリージャ原発は、6基の原子炉を擁する、ウクライナ全体の約5分の1の発電量を賄うエネルギーの主要供給源なのです。まだ3月はとても寒いです。それなのにロシアが膨大な電力を押さえてしまった。ロシアにしてみれば「いつでもライフラインを止められるぞ」という脅しのカードを手に入れたことになるのです。
戦況が膠着したときに、ゼレンスキー大統領を屈服させるカードの一つに使おうと考えたのかもしれません。一方で最近、外交筋から聞いたのですが、ザポリージャ原発を襲撃したのはロシアの正規軍ではなく、ロシアの後ろ盾を受けながら、チェチェンの独立闘争を封じ込めようとしてきたチェチェン親ロ派武装勢力との情報もあるそうです。勢い余って原発を攻撃し、逆にロシア正規軍がビビっているのかもしれない。
ウクライナ南部のザポリージャ原発で、ロシア軍の攻撃で焼けた訓練棟。ウクライナの原子力企業「エネルゴアトム」が4日、SNSに投稿した 拡大ロシア軍の攻撃で焼けたザポリージャ原発の訓練棟＝3月4日、ウクライナの原子力企業「エネルゴアトム」がSNSに投稿した
──日本もそうですが、大型の原発で集中的に発電するのにはリスクもあるんですね。
太田 安全保障上の要衝になりうるエリアにおいて、原発を集中立地させるのは非常に潜在的なリスクが高い、という現実を今回改めて見せつけられたのだと思います。
中国の核依存で巻き起こる不安のうねり
中国建国70周年軍事パレードに登場した新型長距離弾道ミサイルDF41=2019年10月1日午前11時22分、北京
──では、日本における核のリスクの話もうかがいたいです。ロシアがウクライナの原発を攻撃したように、中国が日本に核をめぐって何か怖いことをする可能性はあるのですか。
太田 もともと、中国の核戦略は抑制的なものでした。ロシアや米国などは退役待ちのものも含めて5000発以上もの核弾頭を持っていますが、中国は昨年(2021年)時点で350発程度と米国の専門家が指摘しています。しかし、2020年以降の中国はICBM(大陸間弾道ミサイル)を今後、100発単位で増やしていく動きを見せています。中国内陸部でICBMの地下発射基地(サイロ)を大量に建造していることが昨年、衛星画像によって暴露されました。その数は250にものぼります。仮にこれがすべて完成し、一つのミサイルに核弾頭が4発搭載されれば、弾頭総数は1000のオーダーに乗ります。
──そのミサイルはどこを狙っているのですか。
太田 米国北西部にあるICBMサイロ、さらに他の重要な核兵器関連施設、政治の中枢であるワシントン……詳細は私も存じ上げませんが、大陸間を瞬時に飛翔する戦略核です。狙いは最大の競争相手であり、潜在敵国の米国です。
これまでの中国は、米国が核攻撃を仕掛ければこれに核報復できる「最小限抑止」という戦略の下、米ロのような1000発単位で核を保有する熾烈な核競争には参戦してこなかった。あくまでも米国の先行的な核攻撃を抑止することに大きなウエイトがあった。ですが、習近平体制下の中国からは、米国と張り合うために、「大国の証」として核戦力を大幅に増強し、どうも米国と伍していこうという意図が感じられなくもない。
この動きは、台湾や日本の安全保障を考えると極めて深刻です。中国が核への依存を深めれば、世界はさらに濃い「核の影」におびえなくてはならない。核を巡る不気味なうねりがアジアで新たに巻き起ころうとしているのです。
──そのうねりに対して、日本国内での意見は分かれていそうですね。
太田 核兵器に依拠した抑止力をとにかく重視する安全保障の専門家コミュニティと、核リスクの低減を重んじて核軍備管理・軍縮を訴えるコミュニティがありますが、残念ながら、それぞれ自分たちの土俵の上でそれぞれの論理で議論を展開する傾向があり、これまであまり交わってこなかった。双方が同じ土俵に上がる「他流試合」がほとんどなかったと言ってもいいのかもしれません。
そこで今回、安倍内閣で内閣官房副長官補をつとめた兼原信克さん──この方は、同盟国が核兵器使用の意思決定に加わろうという「核共有」の議論を主導しています──の発案で、安全保障と核軍縮の双方の立場から「交わる」議論をしようということになりました。
──それが今回の共著『核兵器について、本音で話そう』(新潮新書)になったのですね。
太田 あいうえお順で私の名前が最初に出てくるのですが、司会は兼原さんで、そこに元陸将の番匠幸一郎さんと、軍縮会議日本政府代表部大使をされた髙見澤將林さんが加わった。4人で核共有や非核3原則、核密約の評価などについて議論を重ねました。
北朝鮮の核リスクをどう削減し非核化につなげられるのか、という話もしました。あるいは先ほど申し上げた中国の核軍拡をどう考えるか、という論点。対談は今回のウクライナ侵攻の5カ月前でしたが、ロシアの核の危険性についても論じています。それから核戦力の指揮統制系統を無力化し得るサイバー攻撃の問題点も議論しています。明快な「解」は簡単に出てきませんが、「軍備管理・軍縮」と「安全保障」の両方に目配りした交わる議論をしっかり積み上げていく「最初の一歩」になれば、という思いが込められています。
核共有の議論は、恐らく「解」ではない
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──私が担当編集をさせていただいた時の経験から考えると、太田さんは核軍縮寄りで、他のお三方は安全保障寄り。議論がかけ離れそうな心配もありますが。
太田 いや、私はたしかに核兵器は廃絶すべきだと思っていますが、抑止力を完全否定しているわけではないのです。通常戦力やミサイル防衛、さらにサイバーやレーザー、電磁波などノンキネティック(非運動性)な攻撃技術の進歩もあるわけですから、安全保障政策全体を考える上で、核兵器への依存度を日米や中ロなどが大幅に下げていく具体的な道筋を描いていく必要があると考えています。それが「核なき世界」への道にも繋がる。なるべく核に依存しない「抑止力の総和」をいかに確保していくか、軍縮と安全保障の双方の論理を組み合わせた専門知と経験知の抽出が今こそ求められている。目下、核共有の議論が盛り上がっていますが、それは恐らく「解」ではないと思います。
──でも、政府の内部の人と外部のジャーナリストとでは、情報量に差があるから、少し厳しい論戦になったのでは。
太田 私は「完全アウェー」の気分でこの他流試合に臨みましたが、兼原さんら政府内で動いてこられた方々から学ぶべきポイントも多かった。お三方のおかげで意義のある本になったと自負しています。近年の日本や米国の核政策や、核をめぐる日米の政策調整の現実などが立体的に浮かび上がる内容になりました。
戦後77年かけて築いてきた価値や道徳は弱体化しない
ロシアのプーチン大統領や核共有論に抗議する市民=2022年3月4日、JR和歌山駅
──私が広島にルーツのある人間だからかもしれませんが、やはり被爆体験を持つ日本ならではの議論をしてほしいなあとは思います。
太田 私も全く同じ思いです。人類の歴史において、軍事大国化しなかった経済大国は極めて少ない。日本はそうした経験を、自分たちでもっと高く評価すべきではないでしょうか。元外務事務次官の栗山尚一さんもこうおっしゃっています。「経済大国の軍事大国化が歴史の必然であるとすれば、日本の生き方はこの歴史に対する有意義な挑戦である」と。
いま、ウクライナ侵攻という形でむき出しの暴力が無辜の市民に容赦なく行使されています。そんなことは絶対に許されないし、侵略者にはとてつもない代償を支払わせる必要がある。
一方、国際社会は第2次大戦と冷戦を経て「力の体系」から「価値の体系」を重んじる国際システムに移行しようとする営為を地道に続けてきた。プーチン氏によってそれが完全に覆されたかのように見えますが、日本という国が戦後77年かけて築いてきた価値や道徳はそんな簡単に弱体化するものではないと確信しています。
──日本の戦後の歩みをみくびっちゃいけないよ、ということですね。
太田 ええ、「戦時」の今だからこそ、私たちは歴史に学んでバランスのある議論をできるはずです。核廃絶と平和主義を一貫して掲げてきた日本の外交力も、その真価がまさに試されています。
──ぜひ議論、やりましょう。ですが、カメラの向こうで太田さんの携帯がむちゃくちゃ鳴っていますね。
太田 次の取材の時間に入ってしまいました。続きは今度、ビアガーデンで！
──はい、リアルでの議論系飲酒、楽しみにしています！!