ニッポンの抑止力・有識者に聞く
日米で抑止力の分担を
岩田清文・元陸上幕僚長
日本にとって米ソ冷戦期は旧ソ連からの北海道侵略を防衛すればよかった。新冷戦とも呼ばれる今の米中対立では第一線に台湾と日本があり、沖縄県・尖閣諸島や与那国島などが戦域になりうる。
中国がロシアや北朝鮮と連携すれば三正面の戦いとなり、日本全土が防衛対象になる。日本の抑止力の底上げが不可欠だ。
中国は中距離弾道ミサイルなどを1800発ほど持つ。超高速で飛来して軌道も複雑な「極超音速滑空体」の配備も進む。イージス艦など日本の既存の防衛システムで対処しきれない。
発射させないために「撃てばすぐ攻撃する」との姿勢が欠かせない。日本は4月の日米共同声明で「自らの防衛力強化を決意」した。日米で台湾有事をどうすれば抑止できるのか、役割分担を再考してはどうか。
目指すべきは日米共同の矛だ。日本は敵基地攻撃能力の具体化を急ぐ必要がある。敵の射程外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」は活用できないのか。極超音速ミサイルを赤道上から探知する「リム衛星」開発でも貢献できる部分は大きい。
南西諸島防衛を巡り陸上自衛隊と海上自衛隊で作戦思想の違いがある。
海自は米海軍との共同反撃のため、損害を受ける前に下がるのも是とする。一方、陸自は島から下がることは国境線を明け渡すことと捉え、単独でも死守すると考える。過去の戦争をみても最後に陸軍がいたところが国境となる。
陸海空の統一した作戦が必要となる。その前段階として日米同盟の再定義や、米軍の戦略と連携した新たな国家安全保障戦略の策定が急がれる。
日本の抑止力・有識者に聞く
官民連携で先端技術を生かせ
兼原信克・元官房副長官補
私が携わった国家安全保障戦略は策定から8年近くたつ。アジアの地政学は変わった。改定してもよい時期だ。
政府が1990年代に想定していたのは朝鮮半島有事だった。周辺事態法が成立し、日本周辺を守る米軍を後方支援する仕組みができた。当時、台湾有事は俎上（そじょう）に載らなかった。
日米安全保障条約6条は米軍が日本の基地を使って韓国や台湾、フィリピンなどを防衛することになっている。日本を守るためだ。
日本は少しずつ対等な役割を果たそうとしてきた。集団的自衛権の行使も認めた。日本は米国と北東アジアの安保を担わなければならない。
「中国が台湾侵攻に踏み切るはずがない」との甘い見立ては禁物である。防衛力整備には巨額の予算と長い時間がかかる。台湾有事を想定した戦略に書き換える必要がある。
敵基地攻撃能力の保有も明記しなければならない。近年の極超音速ミサイルは日本のミサイル防衛システムで撃ち落とせない。撃たれたら撃ち返すのは個別的自衛権の範囲なので問題ないのではないか。
現行の国家安保戦略は中国との「戦略的互恵関係」をうたっている。中国はまだ成長する。互いの利益につながる協力は続ければよい。
むしろ問題は安保戦略に経済安全保障の観点がないことだ。「安保産業政策」や「安保科学技術政策」が不可欠となる。
日本には民間の最先端技術は多いが、安保分野に生かされていない。このままでは防衛産業が衰退する。自衛官の命を守る技術だ。予算の手当てや産官学と自衛隊の連携強化が急がれる。
日本の抑止力 有識者に聞く
平時も「非軍事」手段に対抗
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 宮家邦彦氏
抑止力とは軍事力の均衡という視点にとらわれがちだが、「平時」とみられる段階から情報操作やサイバーなどの様々な分野で、相手の侵略する意図をくじかなければならない。
現代の戦争は初期段階でサイバー攻撃や情報戦を駆使する非軍事の世界で生じる。全地球測位システム（GPS）やインターネットを使えなくする。スパイ活動やフェイクニュースなどの拡散も同時に起こる。
武器を使わない初期段階で負ければ、どんなに軍事のハードウエアで戦っても勝てない。日本は軍事と非軍事の境目がなくなったことへの対策を考えてこなかった。
非軍事の世界での「攻撃」は誰も戦争が始まったとは宣言しない。サイバー攻撃は武力攻撃と定義できるのか、自衛権は発動できるのか、基本的な点ですら整理できていない。
中国はSNS（交流サイト）上で台湾の民主進歩党（民進党）の評判を下げるためのディスインフォメーション（偽情報）を流している。世界中に情報戦をしかけ、台湾との外交関係を切らせようと動いている。ロシアは米大統領選に介入した。
中ロともに専門の組織がある。中国は日本にも当然しかけている。日本はどのような情報戦がしかけられているのか分析し、正しい情報をカウンターとして発信できるように体制を整えなければいけない。
日本の政府は組織づくりでも問題意識は弱い。中ロは数千人単位の専門部隊がいるとみられる。日本の現状の体制ではとてもかなわない。
軍事のハードウエアと非軍事のソフトウエアを総動員して、「これでは勝算はない」と思わせなければいけない。
ニッポンの抑止力・有識者に聞く
アクティブ・ディフェンスの整備を
神保謙・慶大教授
日本の抑止力の課題として「積極的な防衛体制（アクティブ・ディフェンス）」の整備がある。航空・鉄道・電力などの重要インフラがサイバー攻撃にさらされ、物理的被害や人命が奪われるXデーが迫っていると考えるべきだ。
機能保証を重視した受動防衛だけでなく、攻撃者に反撃するアクティブ・ディフェンスが必要だ。
米国は法的に自衛権の範囲としている。国家サイバー長官が民間機関の防衛やサイバーセキュリティーの予算を監督し、国家安全保障会議（NSC）が指揮をとる。
日本は憲法21条の「通信の秘密」の制約があり、法的な整理ができていない。
自衛権として認めたとしても態勢は脆弱だ。軍事的な衝突に発展する可能性があるアクティブ・ディフェンスに関し、サイバー分野を所管する内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）や警察庁、総務省と防衛省がよく連携する必要がある。
ロシアや中国の情報工作は年々精度が増している。アルゴリズム（計算手法）で、フェイクニュースをネットの検索上位に表示されるように仕組むといった手法だ。写真の入れ替え、指導者の発言の書き換えといった情報空間の操作が巧妙になっている。
不審なアカウントの調査やSNS（交流サイト）などでフェイクニュースを流布させている情報源の特定といった面で、官民の基準作りを検討していく必要がある。ネット広告にテレビのような規制は働かない。
バイデン米大統領は「自国を守る意志がなければ米軍が駐留しても意味がない」と語った。日本が独自の抑止力を強化してこそ日米同盟も機能する。
ニッポンの抑止力（上）
進む技術、追いつかぬ安保政策 「敵基地攻撃」は棚上げ
中国が2019年10月の軍事パレードで公開した極超音速で飛来する新型ミサイル「DF-17」（東風17）=ロイター
日本の防衛が転機を迎えている。米中が軍事技術の開発でしのぎを削り台湾問題でも対立する。米国撤退で再び流動的になったアフガニスタン情勢は国を守るうえでの自助の重要性を浮き彫りにした。安全保障環境がこれまでにない速さで変化する東アジアで、日本の抑止力は十分だろうか。
中国は音速の5倍以上で飛ぶ「極超音速ミサイル」をさらに速くするため、空気抵抗を7割減らす独自装置を開発している――。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストの電子版は7月27日、中国の最新技術に関する記事を掲載した。
ミサイルの速度が速くなるほど、それを撃ち落とすミサイル防衛網の迎撃能力は下がる。米国防総省ミサイル防衛局のヒル局長は6月9日の米議会で「中ロは米国のミサイル防衛を回避するため極超音速ミサイルを開発している」と警戒感をあらわにした。
米中間の軍事技術競争は矛と盾のいたちごっこの状況だ。
中国はミサイル防衛網の突破を狙い、より速くより軌道が予測されにくいミサイルの開発を進める。極超音速滑空体（HGV）もその一つ。弾道ミサイルによって打ち上げられた後、超高速で滑降して低高度を飛行するため、迎撃は極めて困難とされる。
米国は小型衛星網でミサイルの複雑な動きを追いかけ、迎撃する技術の確立を急ぐ。ヒル氏は「産業界と協力し極超音速を追跡する能力を開発中だ」と明かした。
中国は2011年からの10年間で国防予算を2倍以上に増やした。日本列島や米領グアムを射程に収める中距離ミサイルの発射機は80機を超え、この10年で8倍になった。
対する日本は8隻のイージス艦と50機超の地上配備のパトリオットミサイル（PAC3）発射機で領土や領海に飛来したミサイルを迎撃する態勢だ。高速かつ変則軌道のミサイルを一度に大量に撃ち込まれたら「このシステムは機能しない」とみる自衛隊幹部は多い。
「中国の状況を考えると日本自身の防衛力を高めるためにもっと予算が必要です」。岸信夫防衛相は7月16日、首相官邸で菅義偉首相と昼食を共にしながら、30分にわたり力説した。
岸氏の念頭には撃ち落としにくい軌道を描くミサイルを阻止するには発射直後をたたくしかないとの発想がある。この「敵基地攻撃能力」の保有には専守防衛をうたう憲法9条との関係から反対する意見も根強い。
岸氏の実兄、安倍晋三前首相は退陣直前の昨年9月に談話を発表し「迎撃能力だけで本当に国民の命を守り抜けるのか」と問題提起した。
その3カ月後、菅政権が「引き続き政府において検討を行う」と閣議決定したまま事実上の棚上げが続く。自民党内に「早く議論を再開すべきだ」との意見がくすぶる。
軍事技術の発展スピードに安保政策が追いつかない。日本の外交・防衛政策の基本となる現行の国家安保戦略をまとめたのは13年12月。日本初の本格的な戦略文書と注目されたが、当時はミサイルを巡る技術競争のここまでの激化は想定していなかった。
官房副長官補として現行戦略の策定に携わった兼原信克氏は技術の進展に追いつくため、民間との連携強化も戦略に書き込むべきだと主張する。
「日本には民間の最先端技術は多いが、安保分野に生かされていない」とも訴える。例えば無人化技術。人口減少が続き、自衛隊員のなり手が不足すれば避けられない課題となる。国内で自動運転の実用化は自動車メーカーが先行する。
国家安保戦略には安保上の課題と密接に絡む経済活動に留意する「経済安保」への言及もない。同盟国の米国は機密漏洩などを防ぐため、高速通信規格「5G」といった情報通信技術や半導体の供給網で中国への依存度を下げるよう求めている。
「自国を守る意志がなければ米軍が駐留しても意味がない」。バイデン米大統領は14日、イスラム主義組織タリバンの支配が進むアフガニスタンからの撤退を巡り、こう語った。同じ言葉は日本にも突きつけられる。
ニッポンの抑止力（中）
離島防衛、要は輸送力と機動力 尖閣想定し米軍と訓練
尖閣諸島の南小島（右奥）付近を航行する中国海警局の船（2月）=仲間均石垣市議撮影・共同
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は7月1日、中国共産党創立100年の記念式典で、台湾統一を「歴史的任務」と演説した。中国が台湾の武力制圧に踏み切り米国と衝突すれば、台湾に近い沖縄県・尖閣諸島にも戦火が及ぶ恐れがある。
7月30日、米領グアムのアンダーセン空軍基地。5時間前に日本を出発した第1空挺団所属の自衛隊員がパラシュートで降り立った。
周囲を警戒しながら合流し、米軍のヘリに乗り込んだ。港湾施設を模した建物に移動し、施設を敵から奪還する戦闘作戦を実行した。国外の基地まで飛行して降下する演習は初の取り組み。念頭にあるのは尖閣をはじめとする離島の防衛だ。
陸上自衛隊にはパラシュート降下の技術を持つ隊員が4000人いる。拠点を置く千葉県から尖閣までは2000キロあまりで、2600キロ離れたグアムへの長時間飛行と降下は尖閣防衛の想定に適した演習となった。
「訓練の難易度を上げていきたい」。岸信夫防衛相は3月、都内でオースティン米国防長官と会談した際に要望を伝え、合意を取り付けた。それからわずか4カ月で陸自と米陸軍が企画し、実行に移した。日米の迅速な対応は南西防衛をめぐる危機感を映す。
戦後日本の防衛は長らく米ソ冷戦への備えが中心で最前線は北海道だった。中国への懸念が強まるとともに、自衛隊の抑止戦略は「北鎮」から「鎮西」へ重心を移した。
離島は一度奪われると取り戻すのは難しい。相手がミサイル戦力やレーダーを持ち込み、島周辺の海空域の守りを固めてしまえば近づくことすら困難になる。離島を守るには、奪い取ろうとすれば多大な損害を被ると相手に思わせる態勢が自衛隊に不可欠となる。
日本側の体制は盤石とは言えない。1000キロにわたり離島が点在する南西諸島で自衛隊の活動に地理的制約は多い。
例えば有事の際に、隊員や物資を前線に運び込む港湾施設が足りない。尖閣に最も近い先島諸島で、海上自衛隊の大型護衛艦や輸送艦を接岸できる港湾は宮古島の平良港と石垣島の石垣港の2カ所だけだ。
航空自衛隊の戦闘機が使用できる2400メートル以上の滑走路も全国20カ所のうち、沖縄には那覇空港しかない。南西諸島上空に敵の戦闘機が侵入しないようにするには自衛隊機をこの空域で常時飛ばせる環境が必要だ。
この制約にどう立ち向かうのか。吉田圭秀陸上幕僚長は「抑止力の要は南西諸島に迅速に陸上部隊を展開する能力だ」と語り輸送力と機動力の向上が重要だと指摘する。
離島防衛の初動を担うパラシュート部隊や長崎県に置く離島防衛専門部隊の水陸機動団の能力強化はその第一歩となる。
日米安全保障条約5条は米軍の日本防衛義務を定めるものの、米軍がその適用を認めて実際に参戦するまでの間は自衛隊の部隊だけで領土を守ることになる。特に南西防衛では航空機などで迅速に現地入りする能力が抑止力を左右する。
装備面では水陸機動団を運ぶ輸送機「オスプレイ」や、護衛艦に着艦できる最新鋭ステルス戦闘機「F35B」が重要な役割を担う。防衛省は両機材の九州配備をめざし、地元との調整を急ぐ。
相手の攻撃圏外から撃ち込める長射程のミサイルも抑止効果を持つ。国産開発の「12式地対艦誘導弾」の能力を向上させ艦艇や戦闘機に搭載する計画だ。長射程ミサイルを積む艦艇が離島の防御に加われば、相手は近づきにくくなる。
いずれの計画も整うには2020年代半ばまでかかる。地元調整や開発に手間取ればさらに遅れる。その間に中国は台湾や尖閣への圧を強める。
米インド太平洋軍前司令官のデービッドソン氏は3月、中国の台湾侵攻が「6年以内に明らかになる」と証言した。防衛省は21年版防衛白書にこの発言をあえて記載した。防衛費の積み増しや装備取得、研究開発を加速させる狙いがある。
ニッポンの抑止力（下）
「兵器なき防衛」競う時代 ハイブリッド戦、総力で対応
中国とロシアは工作活動による力の行使を得意とする（2019年）=共同
他国からの攻撃や侵攻は軍事的なものとは限らない。SNS（交流サイト）などコミュニケーションツールが身近になるほど悪用されたときの脅威も増す。中国やロシアは軍事力のみに頼らない「ハイブリッド戦」を得意とする。日本も情報戦を含め総力を挙げた対峙が急務となる。
「日米は中国による経済、プロパガンダ、ハイブリッド戦などを利用した他国への威圧・脅迫も力の行使とみなし、必要な措置をとるべきだ」。日本国際フォーラムと米国のカーネギー国際平和財団は7月下旬、緊急提言をまとめた。
提言に携わった一人の神谷万丈防衛大教授は「中国は『武力の行使』とは言えないレベルで何かを仕掛けてくる」と指摘する。
軍艦でない公船での領海侵入やフェイクニュースの拡散などを挙げて「対応しにくいうちに、気づいたら中国優位の状況に現状が変更されてしまっている」とも訴える。新型コロナウイルスの感染拡大後、中国の動きはさらに強まったという。
世界では軍事と非軍事、有事と平時の境目がみえにくいハイブリッド戦がすでに潮流になっている。ロシアによる2014年のウクライナ侵攻はその代表例とされる。
ロシアは特殊部隊や民兵を送り、ウクライナの通信網にサイバー攻撃を仕掛けた。フェイクニュースによる世論操作を展開し、軍事侵攻の事実を隠している間にクリミアを併合した。
中国は03年、軍の政治工作条例に「世論戦・心理戦・法律戦」という「三戦」を加えて明文化した。「戦わずして勝つ」という孫子の兵法に基づく伝統的な発想だ。
軍事専門家の多くは中国が台湾を侵攻する際はハイブリッド戦になると分析する。
いきなり軍事侵攻するのではなく、初期段階で①大量のフェイクニュースの拡散による世論誘導や社会混乱②電磁波やサイバー攻撃を使った社会インフラのまひ――といった非軍事的な手段を活用すると予測する。
台湾では新型コロナの感染が拡大した昨年春以降、医療崩壊や企業内でのクラスターなどを暗示する真偽不明のSNSの書き込みが広がった。台湾当局は中国発とみて批判している。
日本でもインターネット上で日本語のフォントや文法が不自然な書き込みがある。キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹は「以前はすぐに中国発と分かったが、最近は人工知能（AI）を駆使し精緻になっている」と話す。
米科学技術誌「MITテクノロジーレビュー」電子版は8月、イスラエルを標的としたサイバー攻撃のなかに、イランからの攻撃を偽装した中国のなりすましの例があったとの分析を掲載した。イランとイスラエルの対立をあおって地域の混乱を招けば、中国が介在する余地も生まれる。
こうした工作活動には国家の政治体制の非対称性が横たわる。
民主主義国では国家が関わるフェイクニュースは許されない。表現の自由との見合いで取り締まりも容易でない。中国がネット上の不都合な情報をブロックし、ロシアは検閲で「フェイクニュース」と断定されると有罪にするのと対照的だ。
日本が抑止力を引き上げる方法はないのか。
小谷賢・日本大教授は欧州連合（EU）の例をあげる。EUはフェイクニュースのファクトチェックをする専門部署を設けて中ロの動きを監視する。小谷氏は「日本は何もやっていないに等しく、周回遅れの状況だ」と訴える。
米国の国家安全保障会議（NSC）は任務の総称を「DIME」とよぶ。外交（diplomacy）、情報（information）、軍事（military）、経済（economy）の頭文字からなる。安全保障は4分野を総合的に判断する必要があるとの考え方を意味する。
日本のNSCは13年に発足したばかり。国家安保局の元幹部は「日本はまだまだDIMEの判断ができているとは言えない」と明かす。