地域医療「医師会は努力不足」 横倉前日医会長
病床確保「国が指示する仕組みを」
横倉氏は地域の医療はパンデミックをほとんど想定していないと述べた
新型コロナウイルスの感染拡大は日本の医療提供体制の脆弱さを浮き彫りにした。日本医師会のトップをおよそ8年にわたって務めた横倉義武前会長に課題を聞いた。
――政府の新型コロナ対応をどう評価しますか。
「新型コロナに対応する特別措置法や感染症法を2月に改正したが、あまり実効性が伴わない。海外で開発したワクチンを日本で使う際も平時と同様の治験が必要だ。緊急時はスピードを上げないといけない」
「病床の確保は国が必要に応じ、一部の医療機関に指示できる仕組みにしないといけない。地域の医療はパンデミック（世界的大流行）をほとんど想定していない。地域でも万が一に備えた病床確保が必要だ」
――新型コロナ対策の進捗に地域差があります。
「日医として努力が足りなかった。新型コロナに対処できる体制を地域ごとにつくれるよう動くべきだ。感染症に対応できる医師の連携体制を整えないといけなかった」
「地域の医療で切実だったのは先行接種すべき医療従事者向けのワクチンが足りないことだ。医療従事者の接種が終わらないと感染拡大の懸念から高齢者らに打ちにくい。この実態を政府に理解してもらうべきだった」
――現在の日医の運営をどう見ていますか。
「日医は政府との折衝役を担う。現場の声を常にくみ上げ、政治に伝えないといけない。医療政策に反映させるための信頼関係をつくるべきだ」
――日医の中川俊男会長が「まん延防止等重点措置」適用中の4月、自民党参院議員の政治資金パーティーに出席して批判を浴びました。
「感染防止を国民にお願いするのは医師の役割だ。あれだけ強く自粛を求めていたら反発もくる。昨年末に中川氏にメールを送り『会長の言動は社会に大きな影響を与える。注意しなさい』と伝えていた。残念だ」
「医師会は国民の生命と健康を守るためにある。人に寄り添う医療をやらないといけない。そのためには自分たちを律しないといけない」
――6月8日、医療界や経済界で感染症などに強い社会づくりをめざす会議体を発足させました。病床確保はどのように進めるべきですか。
「医療機関で採算が見込みづらい感染症向け病床が減っている。緊急時を見据え、あらかじめ確保するよう法律で定めるべきだ。パンデミックの際に感染症の病床を一気に広げる制度をつくった方がいい」
――医療機関の「私権制限」につながるとの指摘もあります。
「私権制限と憲法のあり方を国会で議論してほしい。緊急事態条項の創設を求める声もある。議論したうえで国民の合意を取ってほしい」
――東京五輪・パラリンピックは予定通り催すべきですか。
「感染防止の立場だったら開かないに越したことはないが、開催を約束した国際的な信用も考えないといけない。防止策を徹底して開けるよう努めるのが大事だ」