グローバルオピニオン
「注釈付き大統領」の時代が始まる
イアン・ブレマー氏 米ユーラシア・グループ社長
米調査会社ユーラシア・グループが発表した2021年の世界「10大リスク」で、首位は20年と同様に「米国」だった。だが、昨年（首位は「誰が米国を統治するか」）と違うのは、米国への懸念が来年以降もずっと続くことだ。
本来ならいたって常識的な「米大統領選挙には明確な勝者がいた」という点から始めよう。米国民の半数近くは勝者であるバイデン氏が、正統に大統領の座を勝ち取ったと認めていない。1月6日の米連邦議会議事堂での恥ずべき事件で明らかになったように、暴力を使ってその点を示すことさえ辞さない国民もいる。
先進国の民主主義は、市民の政治的意思が尊重されているという広い信頼によって成り立つ。だが、20年の米大統領選とその後の混乱は、これが米国ではもはや当たり前ではなくなったことを示している。バイデン氏は「注釈付き」の第46代米大統領だ。この注釈はバイデン氏が多くの国民から正統性に欠けるとみられていることを意味する。しかも、これが米政治のニューノーマル（新常態）になりつつあることはあらゆる兆候から明らかだ。「注釈付き大統領」の時代が始まるのだ。
広がる不平等により米政治は今や、主に大卒の都市在住層と地方の有権者に分断されている。トランプ氏はこの分断に乗じて16年の大統領選で勝ち、20年も勝利まであと一歩に迫った。技術の進歩で細分化されたメディア環境も追い風になった。ソーシャルメディアのおかげで、個人の政治信条に沿った論調のニュースを選ぶのはこれまでになく簡単になっている。
トランプ氏は米政界で反エスタブリッシュメント（支配層）を代表する存在になった。6日の議事堂乱入で明らかになったように、同氏の継続的な政治支援により国の分断は広がり、根拠のない陰謀論は活性化するだろう。議事堂乱入の後もバイデン氏の勝利に異議を申し立てた共和党議員のように、ワシントンにはこうした攻撃も構わないと考える政治家は十分すぎるほどいる。米国の政治演説で選挙の「不正」を訴えるのは今や主流となり、トランプ氏の退任後も続くだろう。
これは、バイデン氏の大統領就任で無視できるという問題ではない。野党勢力の大半は同氏の政策に反対しているばかりか、同氏が政策を遂行する権利も積極的に拒んでいる。民主党急進左派が理想に掲げる連邦最低賃金引き上げなどの政策実現が一段と難しくなるだろう。
それだけではない。バイデン氏は、100年に1度のパンデミック（疫病の世界的大流行）にあえぐなかで、米国の格差の主な要因である綻びが目立つセーフティーネットの修復、景気悪化を避けるための大規模刺激策、医療制度改革などに誠実に取り組もうとしているが、これらは政界の左右両派の幅広い賛同が必要な課題だ。一方が他方を正統性に欠けるとみなせば、基本的なレベルでの譲歩や協力は不可能となり、取り組みは根本的に制限される。
このリスクの影響は世界に波及する。米国は今なお世界で最も強力な国であるものの、自国が分断されている国が他国を率いることはできない。米政界が外交政策の方針や達成方法を巡り意見が分断する現状では、かつてのように国際社会の仲介役を果たすことはできず、海外では地政学的な機能不全が増えることになる。しかも、米政府がわずか4年で「米国第一主義」に戻る可能性を懸念し、米国の同盟国は米国から距離を置き、敵対国は勢いづく恐れがある。
米国は民主主義を海外に輸出してばかりで、自国のために残しておくのを忘れたのかもしれない。バイデン氏はこうした問題を解決しなければならないが、とてつもない難題だ。
党派の壁破れるか
米国の分断は南北戦争の時代に匹敵するといわれる。とりわけ深刻なのは共和党と民主党の党派対立である。保守とリベラルの理性的な論争など望むべくもない。価値観を同じくする者と異にする者とが感情的にいがみ合い、決して交わることのない二つの世界を形成しているようにもみえる。
大統領選の結果を尊重するのは民主主義の基本だ。それすら受け入れなかったトランプ氏と共和党員の罪は桁違いに重い。しかし民主党員もライバルに寛容だとは言えまい。バイデン氏が「赤（共和）の州でも青（民主）の州でもなく、一つの米国のために尽くす」と語るのはいいが、理想と現実の落差はあまりにも大きい。
いまの米国に「合衆国の大統領」を期待するのは酷なのかもしれない。「赤」と「青」の一方しか正統性を認めない「注釈付きの大統領」は、確かに常態化する恐れがある。それでも党派の壁を破る努力を怠れば、民主主義の危機が決定的になりかねない。たとえ脆弱な指導者でも、バイデン氏の癒やしの力にかすかな光を見いだしたい。
今年の10大リスク、首位はバイデン氏 米調査会社
米大統領選は「盗まれた」と主張するトランプ氏の支持者とそれに抗議する人（ウィスコンシン州、2020年11月）=ロイター
【ニューヨーク=吉田圭織】米調査会社ユーラシア・グループは4日、2021年の世界の「10大リスク」を発表した。首位には米国のジョー・バイデン次期大統領を意味する「第46代」を選び、米国民の半数が大統領選の結果を非合法とみなしている社会分断の拡大を警告した。2位には新型コロナウイルスの長引く影響をあげて、世界政治や経済の安定を脅かすと予想した。
国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる同社は年頭にその年の政治や経済に大きな影響を与えそうな事象を予想している。20年発表の予測では首位に「誰が米国を統治するか」をあげ、11月の米大統領選の不確実性を巡るリスクを指摘していた。
同社は2年連続で米国の国内政治を最大のリスクとした。人口の半分が大統領選の結果を非合法とみなす深刻な分断は、健康保険制度の拡充などバイデン氏の国内公約実現に加え、外交にも影響が出ると予想した。
同盟国は、バイデン氏の任期中に成立する国家間の約束事も「アメリカ・ファースト（米国第一主義）を掲げる大統領がまた4年後に撤回してしまう可能性も考える必要がある」と指摘し、トランプ氏の大統領返り咲きの可能性に触れた。また、米国による新型コロナへの対応失敗を目撃した国々は「コロナ後の国際秩序の活性化を託せるのかを疑問視する」とした。
2位の新型コロナについては、コロナ禍で二極化した「K字型」の回復が「現職に対する怒りと政情不安を引き起こす」とし、政治的な不安定につながると指摘した。さらに新型コロナワクチンの配布に関しても格差が国家間でも、各国内でも広がると予想している。
米中関係については2国間の緊張はさらに高まり、バイデン政権発足後も「昨年のような激しい対立」を予想した。気候変動対策でも米中の競争は激化し、電池や電力制御システムといった技術を巡る「クリーン・エネルギーの軍拡競争」になると予想した。