論座
「元・学者」が日本学術会議騒動に抱いた大いなる違和感
平成の諸学界の総括こそ必要だ
與那覇潤 歴史学者
日本学術会議という、平素は話題に上ることすら乏しい組織が珍しく注目されている。同会議が新たな会員（規定にのっとり全体の半数を改選）として推薦したメンバーのうち、6名が任命されなかったからだ。
法律上、任命権者は内閣総理大臣と定められているので、菅義偉首相が「任命することを拒んだ」形である。6名のうちに加藤陽子氏（歴史学）・宇野重規氏（政治思想）という、幅広い媒体でオピニオン欄・書評欄の常連を務める「著名研究者」が入っていたことも、問題を激化させているようだ。
官邸は任命拒否の理由を明らかにしていないが、6名全員が安全保障法制ないし共謀罪に反対し、「学者の会」 を組織して活動していたため、それが理由だと目されている（違うというのであれば、官邸側が反論すべきだ）。これが火をつけたのか、平素は眼前の政治には我関せずという姿勢の研究者や大学教員たちまで声を上げ、ネット上ではかなりの規模の騒動となった。
私自身、今回の任命拒否が好ましいことだとは思っていない。しかし、政権による任命拒否を声高に非難する「学者」たちの議論の進め方に関しては、より一層深い疑問を感じる。
学術会議総会＝2020年10月2日、東京都港区
「学問の自由」とは無関係
たとえば非常に目立ったのは、とくに加藤・宇野の両氏の業績（著作など）をにわかに持ち上げて、「これほど識見ある学者を任命しないのはおかしい」という論法だった。しかし、これは奇妙である。
こうした批判をする以上は、自身の主張と表裏一体のものとして、「識見のない学者なら、任命拒否もやむを得ない」とする前提を受けいれなければならない。その場合は当然、学術会議会員候補の見識の有無を、任命権者である総理大臣が判断してよいということになる。かつてのソ連ではスターリン首相が、誰が「正しい学説を打ち立てた優れた学者」であるのかを全部決めたが、彼らは日本をそうした国にしたいのだろうか。
「総理大臣による任命は純粋に形式的なものであり、実質的な（＝業績等に照らした任命の当否の）判断に政治家が踏み込むのはよくない」という立場をとるなら、最後までそれで一貫しなければおかしい。業績の多寡やその内容に関わらず、極論すれば「なんの見識もなく、学界での人脈に強い」だけの候補者であっても、学術会議の推薦にしたがって任命されるのが当然との原則に立つべきだ。取ってつけたように加藤・宇野両氏が「いかに優れた学者か」を持ち出すのは、議論の進め方として不公正であり、本人にも失礼だろう。
同様の理由で、「学問の自由」がこの間、振りまわされたことにも違和感を持った。そもそも日本学術会議とは、会員210名の少人数の団体であり、そこに所属しなければ「研究ができない」「不利益を被る」といった性格の組織ではまったくない。
むろん会議として声明や指針を取りまとめ、政府や社会に提言することはあるが、法的な拘束力や遵守する義務はない。私自身、7年ほど公立大学の准教授として勤務したことがあるが、研究の遂行にあたってこの会議の存在を意識したことは一度もなかったし、多くの学者が同様だと思う。
むろん、誰でも入会可能な民間の学界ではなく、首相から任命されて会員となる「政府の組織」である点に、一定の権威を感じる人はいるのだろう。しかし、根本的な「目指すべき国のかたち」――たとえば安保法制に基づき集団的自衛権を行使する日本――のレベルで、目下の政権と見解を異にする学者が、その政府の組織に加入することを名誉に感じるとしたら、それは自家撞着である。
今回任命を拒否された6名はおそらく、そうした矛盾した人びとではないように思う。周囲が勝手なおせっかいを焼いて、彼らにも学術会議の会員という「権威」や「名誉」を与えよと要求するのは、奇異であり非礼なことだ。
むしろ真に「学問の自由」と関わるのは、こうしたマイナーな政府機関の人事ではなく、各学界での「研究の潮流」である。たとえば平成の半ばからずっと、政治学・日本政治史の分野ではオーラルヒストリーが流行しており、引退後の政治家（多くは保守系）や大物官僚への聞き取りの成果を叙述に組み込むと、著作の評価が上がるといった現象がみられる。各種の「学術賞」も獲りやすくなり、それは当然、得られる大学のポストにも反映する。
しかしたとえば安倍晋三や菅義偉のような前・現首相に、将来「聞き取り」したければ、研究者は論壇等での「政権批判」を控えておかざるを得ない。結果として、政権を動かす人びとに忖度（ないし協力）する学者のほうが、業績を上げるうえで有利になるなら、それはボディブローのように「学問の自由」をすり減らしてゆくだろう。
学問の自由を毀損するのは、政治家のような「外部」からの一方的な圧力とは限らない。むしろ研究者自身の怯懦や認識不足によって、「内部」から自由が失われてゆく危険は常にある。後者に対してなんの声も上げてこなかった――時としてむしろ同調してきた者が、前者に対してだけ声高に叫ぶのは、学者のあり方として不誠実だと思えてならない。
学者たちは「族議員」になったのか
少数だが指摘する識者が散見されたように、「菅首相による任命拒否」の真の問題点は、学問の自由とは別のところにある。すなわち、長年にわたり「形式上の任命権者」とされてきた行政の長が、（今回は日本学術会議の）推薦を拒否して実質的な人事の判断を下すことは妥当なのか。妥当な場合もあるとするなら、その範囲はどこまでか、という問題である。
日本学術会議の会員除外問題で意見を述べる永田恭介・国立大学協会長（左から2人目）ら＝2020年10月5日、東京都千代田区の学士会館
読者の便宜のためにあえて極端な例を出せば、日本国憲法下では国会の指名に基づき天皇が総理大臣を任命するが（6条）、これを「国会の指名する候補が不適当だと考えられる場合は、天皇自身の判断で任命を拒否できる」と解釈する人はいない。それでは、形式的な任命権者が総理大臣である場合は、どこまで本人が判断できるのか。そのように考えれば、今回の件が学者に限られた問題ではないことがわかる。
各紙の調査報道により、2016年の安倍政権時にも、官邸側が日本学術会議による会員補充の打診に対して候補者の差し替えを求め、（会議の側が応じなかったため）欠員を生じさせていたことが判明している。しかし、これを「菅政権の本質はアベ政治と同じだ」と論評する根拠に使うのは、ニュースの読み方を知らない人である。
2016年の時点では国民の目に触れない「水面下」での折衝で、官邸と学術会議が人事をめぐる調整を非公式に行い、結果的に任命拒否と同様の事態が生じた。2020年にはそうした調整が行われず、公然と任命権者（菅首相）による任命拒否が行われた。この違いは相当に大きいし、そして一概に、後者のあり方を「横暴」「独走」と非難できるものでもない。
日本学術会議のような「中間団体」は、どこまで（選挙を通じて選ばれた）行政の長に対して自律性を持つべきか。こうした問いは平成期、おもに政治改革論という形でくり返し問われてきた。そして少なからぬ学者たちが、行政の長が民意を反映させて中間団体に大ナタを振るうことを、肯定してきたのだ。
たとえば農協や医師会のような中間団体は選挙時に票を取りまとめ、自民党内の族議員を動かして、自身の業界への保護主義的な政策を実現させてきた。こうした個別利益の追求が「既得権」「利権」として論難の対象になり、むしろ国民投票的な形で支持を受けた指導力のあるリーダーが、トップダウンで全体最適を実現することが望ましいとされる。そうした改革が必要だとする主張は、社会科学の研究者を中心に唱えられてきたし、いまなお世論に影響を及ぼしている。
たとえば菅首相の肝いりで任命された河野太郎・行革担当相は、省庁内の手続きから「はんこを一掃する」と表明し、こちらは国民に広く好評を博している。しかし行政機構の意思決定という観点から見るとき、そこには学術会議の任命問題とも、相似形の構図を見出すことができる。
大学を含めた「日本型の組織」で働いた経験を持つ人は、疑似的な「全会一致」が組織の運営原理であることをよく知っているだろう。稟議書に関係者一同が捺印してゆく（＝決定に時間のかかる）システムは、後になってから「私は知らされていなかった／反対だった」と主張する人を出さないための装置である。結果的にトップダウンのスピーディな決定は難しく、派閥談合的な「中間集団どうしの折衝、根回し」で物事が決まることになる。
こうした意思決定の過程をそのままにして、はんこだけを取り上げると、「あなただって捺印した、つまり同意していたじゃないですか」と説得するツールがなくなるので、かえって行政は停滞するだろう。それを避けるには、官房長官時代から菅首相の十八番だったとされるトップダウンの官僚統制――政治家が方針を決め、不同意の官僚は一方的に異動させる方式に切り替えざるを得ない。
菅首相と親しいとされる竹中平蔵氏が提言して物議をかもした、「社会保障をベーシックインカム（BI)に切り替える」という提案にも、同じ側面がある。同一の金額を「個人」に配り、後は各自で工夫して生活しましょうという福祉政策は、地域や業界ごとの互助会として組織されてきた「中間団体」の存在意義を、確実に薄めるからだ。それが新たな自由と、トップダウンへの牽制力の弱さのどちらに帰結するのか、国民は冷静に議論しなければならない。
実はこれらの問題について、私は9年前が初出となる『中国化する日本』 の結論部で――BI導入の長短も含めて――歴史学の知見を基にしながら、すべて書いている。そうした者の目で見るとき、6名の学者の任命如何のみでしか政権の「批判」ができない現今の学界の窮状は、あまりにも矮小で寂しい。
「代償行動」であることを自覚せよ
今回の騒動の結果として注目を集めている記事に、2017年10月に掲載された朝日新聞による加藤陽子氏へのインタビューがある。タイトルは「国家が国民の私的領域を侵そうとしている」 で、当時の安倍晋三首相の政治姿勢に感じる懸念を、教育基本法改正（2006年、第一次政権時）などを素材に述べたものだ。
拡大加藤陽子氏
「歴史を振り返ると、今と同じように国家が「私的領域」に侵入する時代がありました」というリード文で始まるが、これは加藤氏が専門とする昭和戦前期を指すものだろう。安倍政権に対する彼女の評価に同意するかは、読者によって異なるだろうが、かつて総力戦体制のもとで国家が国民の私的領域を侵食し、自由を剥奪する時期があった史実については、誰であれ否定する人はいない。
しかし不思議なのは、まさについ先日、「国家が「私的領域」に侵入する時代」を実際に体験した際にはまるで無批判だった人びとが、いまになって日本学術会議という小さな話題で盛り上がっていることだ。言うまでもなく、今年前半のコロナ禍で出現した「総自粛体制」のことである。
当時、「三密の回避」なる定義の不明瞭な名目の下に、私たちはみな憲法が定める集会の自由（21条）を奪われた。生業やライフスタイルによっては、感染防止の手段だと言って、移転や職業選択の自由（22条）、さらには財産権（29条）を侵害された人もあったろう。2015年の安保法制などとは比較にならない規模の「解釈改憲」が、一時的とはいえ政策判断として強行されたことは、それこそ学識を有する人には自明だったはずだ。
こうした自粛が人権に優越する状況に、疑似的な「戦時体制の再来」を看取して批判した識者は、狭義の歴史学者以外では必ずしも少なくなかったが、しかし隣接諸学も含めて、人文系の研究者の反応は乏しかった。仮にステイホームの要請に従うのがやむを得ないとしても、たとえば疫病対策による「立憲主義の空洞化」を批判する署名をネットで集めるといった活動は十分できたはずだが、そうした例はほとんど目にしない。
こうした歴史学者の無責任ぶりを、緊急事態宣言下の5月に批判したところ、「コロナが危険ないま何を言っている」・「専門外の文系のくせに口を出すな」・「お前の語る歴史の教訓話なんか学問じゃないよ」と、散々な言いようで反駁を寄せる人たちがいた。そうした彼らはいま、日本学術会議の問題では「学問の自由」（23条）を守るのにたいそう熱心なようだが、私としては憫笑するほかはない。
精神分析の基本的な視点のひとつに、「代償行動」がある。本人の主観では「なにがなんでもAをやりたい。Aができないのは絶対許せない」と思っているが、実際に（無意識において）欲しているのはBである場合に、「Bができないことの代償として、Aを求めている」と解釈するわけだ。ほんとうは自分を虐待した親に復讐したいのに、できないから子供にあたってしまって、虐待の連鎖が起きるといった分析が一例である。
そうした目で見たとき、学術会議会員の任命拒否にいきり立つ学者たちが行っているのは、典型的な代償行動だと言わざるを得ない。「学問の自由」を言うのであれば、自粛の要請下で各大学が自らキャンパスを封鎖したこと。各種の図書館が一時は完全な閉館になり、先学の成果を参照しつつ「政府の対応の科学的な妥当性や、合憲性」を検証する機会が、国民から奪われたこと。これらこそが自由の侵害だったことは明白であり、大学教員たちはその共犯者であった。
冒頭に述べたように、私も菅政権による「任命拒否」を支持するものではない。しかし、一学術団体の人事に目をとられるあまり、国のかたち全体やそこにいたる歴史の文脈を忘却し、自身が行ったばかりの「自由の放棄」を糊塗する人びとには、大きな疑問を持つ。わずか6名の任命如何が学問の帰趨を左右することはありえないが、学者たちの共同体の全体がみずからを偽って省みないとき、知性は滅ぶのである。