コロナ特集
「正しく恐れて」前へ
重症者率、第1波の5分の1
新型コロナウイルス感染症の患者が確認されてから8カ月が過ぎた。感染者は再び拡大に転じており、これまでのデータや研究から新型コロナの特徴の一端が分かってきた。確かな知識を持ち対策する「正しく恐れる」心構えが大切だ。
日本の感染再拡大のペースは、世界的には依然として緩やかだ。直近1週間（8月4〜10日）の人口10万人あたりの新規感染者数は約7人にとどまる。100人以上が感染するブラジルや米国のおよそ20分の1の水準だ。
「第1波」となった今春は、医療崩壊につながりかねない重症患者が急増した。5月初旬には患者全体に占める重症患者の比率が5%台に達した。一方、感染再拡大が始まった7月以降の1カ月間の重症患者比率は1%台にとどまる。
重症化しにくい若者の感染者が増えたことが理由の一つだ。第1波では3割強だった20〜30代の割合は6月下旬以降、6割近くまで上昇した。これに対して60代以上の割合は3割強から1割まで減っている。
しかし、8月に入ってから重症患者の数がじわりと増え始めている。東京都の重症患者は20人前後であまり増えていないが、全国ベースでは80人から200人近くまで約2倍に増えた。地方都市での増加が目立つ。さらに、若者中心の感染が高齢者を巻き込んだものになると、重症患者や死者が増える恐れが出てくる。
医療・療養体制も課題だ。全国でならすと病院や病床、療養施設には余裕があるようにみえる。ただ、沖縄県の病床使用率が80%を超えるなど、地方都市のなかには医療体制が逼迫してきたところも出てきた。コロナの問題は地方都市の問題にもなりつつある。
このタイミングで、感染拡大に歯止めをかけられるかが最大の焦点となる。政府が緊急事態宣言を再発令する可能性は低く、人の移動も春先よりもはるかに増えている。こうした環境では、検査を通じて感染を早期に突き止め、自宅待機や入院によって日常生活から離していくことが有効策になる。
もっとも、日本の検査体制は世界の主要国と比べて見劣りする。人口千人当たり1日の検査数では米国が2件を超えるのに対し、日本は0.2件にとどまる。PCR検査の結果通知には時間がかかるうえ、民間検査の活用も進んでいない。医師らは唾液検査など新しい検査手法には慎重だ。検査体制の拡充を急ぐ必要がある。
