ポスト平成の未来学
0歳の君へ 学び直しで三毛作
人生１００年職は変えるもの
坂本龍馬（享年３１）やモーツァルト（同３５）のように、４０年も生きずに歴史を変えた偉人や名作を残した芸術家は数知れない。一昔前まで人生５０年、太く、短い生き方も多かったろう。だが今や人生８０年、そして君たちには100年近い時間がある。
僕（４１）が生まれた頃、男子平均寿命は７０余年。大学を出て定年まで一つの会社に勤め上げ、あとは悠々自適でちょうどよかった。「人生100年時代」にはレールに乗っているだけではゴールにたどり着けないな。３０〜４０年にもなる”余生”を、現役時代の蓄えと先細りの年金では賄えない。退屈もしてしまいそうだ。さてどうするか？
答えを探しに、2008年の開業時以来、定年制がないライフネット生命（東京・千代田区）を訪ねた。
ＩＴ企業かと思うようなオフィズだが、よく見ると顔ぶれが若く、はない。６０歳を超えた社員から２０代の若手まで入り交じっている。１４８人いる社員の9割が中途採用で、役員でない６０代が１０人もいる。しかも、週５日フルタイムで働かなくてもいいらしい。育児や介護などの家庭事情だけが理由でなく、週３日だけ出勤し、個人事業との兼務もOK。中には"社長”兼務の人も。こうした「パラレルキャリア」社員が指南役となる部活勤まである。
「人生100年時代のキャリアを一つの会社が用意するのは難しい。会社が社員を食べさせるのではなく、一人でも稼ぐ力のある人が集まった会社が理想」と人事総務部長の岩田佑介さんば強調する。
■ 口
いくつになっても稼ぐ力を持つ――、そのために「人生三毛作」を提唱するのが東大の柳川範之教授・（経済学）だ。その実用の切り札が「40定年制」という。アラフォーの心はざわついたが、雇用契約を２０年程度に区切ってキャリアを見直し、４０歳や６０歳の”定年″で必要に応じたスキルアップを図らうという趣旨らしい。「激変の時代、長く働くには『学び直し』のプロセスが欠かせない。中期雇用がベースになれば転職市場も厚くなり、需要に応じた人材の流勤性も高まる」
ずいぶん思い切った提案だが、学ぶのに遅すぎることはない。６０〜７０代が集うコンピュータープログラミングの勉強会があると聞き、若者の街、東京・渋谷に足を運んだ。
■ 口
スマートフォン向けのアプリ開発に取り組むシニアたちがパソコン持参でやってきた。講師が一方的に教えるのではなく、各自が疑問点や課題を個別に教えてもらう。
勉強会を主催する小泉勝志郎さんの教え子からはスターも誕生した。米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥO）と歓談する姿も話題になった若宮正子さんだ。「若い人に勝てるゲームをつくりたい」と８０歳を過ぎて「ｈｉｎａｄａｎ」を開発した。
若宮さんも元ワーキングウーマンだが、この会最年長、８３歳の鈴木富司さんがまさに「三毛作」体現者。大手商社マンとして東南アジアを奔走し、定年前に米企業に転職して、今はアプリ開発者だ。指が乾燥した高齢者向けに音声入力などを使つてスマホを操作できるアブリなど、シニアならではの視点でこれまで７本を開発した。「昔から新しいことに取り組むのが好きだった。日本の自宅でつくったアプリを世界に向けて売れるチャンスがあるとは素晴らしい時代」と鈴木さんは笑う。
こんな元気な高齢者は増えるんだろうな。「サービス付きではなく『お仕事付き』の高齢者住宅も可能だと思います。その分、居住費が安くなるような。高齢者を社会の資産に変えていく発想が必要ですね」と小泉さんは話す。
君たちが生きていくうちに、「定年退職」という概念はなくなるだろう。歴史に例のないスピードで多くの仕が消え、生まれていくし、年金財政は一層危うく、支給年齢は上がるばかり。一つの会社や仕事に安住して過ごせる人は減る。君たちは視野を広偈、持続可能な働き方をしなければならない。
育児、介護でスローダウンせざるを得ない時期もあるだらう。寿命が長くなれば、病を得る人も増え、元気でも体力は落ちる。その心構えと、それなりの備えは不可欠だ。
一つのレールに乗り続けるのは難しくなるけれど、あるレールでしくじってもやり直すチャンスは広がる。遅咲きの花を咲かせるルートはいくらでもある。
中途採用の活性化欠かせず
政府は人生１００年時代に向けて制度改革を始めている。安倍晋三首相は「人生１００年時代を見据えた経済社会システムの大改革に挑戦する」と語る。 ７０歳になっても高齢者が働ける環境整備や社会人の学び直しへの支援などだ。
日本の平均寿命は延び続けでいる。内閣府によると２０１６年の平均寿命は女性が８７.１４歳、男性が８０.９８歳だった。６５年には９１.３５歳、８４.９５歳にそれぞれ延びる。現在、女性が死亡する年齢で最も多いのは９３歳、男性は８７歳だ。
日本の人口は５０年には１億人程度に減る。日本では大企業を中心に新卒で入った企業に６０歳ぐらいまで働き、その後は年金で生活する例が多い。超高齢化社会で働き手が少なくなり、これまでのモデルでは社会が立ちゆかなくなっている。
政府は元気で働く意欲のある高齢者が長く働ける環境を作るため、企業に６５歳まで義務付けている継続雇用年齢を引き上げる。この１０年ちょっとで高齢者の体力・運動能力は約５歳も若返っている。６０歳以上の人で７０歳以降も働きたいと希望する高齢者は８割にも上がっている。政府は20年の通常国会に法律の改正案を提出する見通しだ。
社会人の学び直しの費用を支援する｢教育訓練給付」は給付率を２割から４割に増やす。会社が提供する職業訓練ではなく、自ら得たい技能を学べるようになれば転職に弾み力しく｡内閣府の､調査によると、学び直しで自己啓発した人の年収は３年後に１５.７％引き上がる。
人生１００年時代に向けた改革はまだ半歩進んだだけだ。高齢者が働く意欲を持ち、中途採用市場が活発化するには、労使による労働市場の改革が本丸になる。
高齢者が定年後に働かない理由で一番大きいのが、年収が大きく下がるためだ。定年を過ぎると、同じ能力や意欲があっても給与水準が大きく減額になる企業が多い。年金生活の生活水準と仕事を継続した場合の水準が大きく変わらなければ、引退した方がよいとの判断になる。
人生１００年時代には産業の盛衰などに対応し、複数の企業を渡り歩く働き方を選択しやすくする必要があると政府はみている。ただ、企業が新卒一括採用を重視井し人材の自前主義を崩さなけれぱ、政府の改革は絵に描いた餅になる。
このため、政府は年齢や年次、中途の有無によらない実力主義の評価・賃金制度を持つ企業を増やしたい考えだ。あくまで仕事の内容に応じて報酬を支払う制度の導入を企業に促す。
ただ、政府ができるのはあくまで好事例を紹介して企業に｢促す｣までだ。政府は１０月に未来投資会議の下に政労使協議会を設置した。連合と経団連のトップも入り、政府と労使で改革の議論を進める。今年は議論が進まず、１９年以降に課題を持ち越した。