日経郵送世論調査特集
浮かぶ日本人の姿
日本経済新聞社は郵送による世論調査を初めて実施した。毎月実施している電話調査に比べてじっくりと回答できる特性を生かし、答え方が複雑なものも含めて多くの質問を投げかけた。景気や暮らし、働き方、政治・外交などの回答から、いまの日本人の姿が浮き彫りになった。■調査は日経リサーチが全国の有権者から層化２段無作為抽出法で3000人を抽出し、郵送で調査を実施した。昨年１０月２４日に調査票を対象者に郵送し、11月３０日までに返送された有効回答は１６７３件。回収率は５５・８％。数字は四捨五入したため、合計が100％とならない場合がある。
「信頼できる」トップは自衛隊
裁判所や警察検察が続く
８つの機関や団体、公職を挙げてそれぞれの信頼度を尋ねたところ「信頼できる」が最も高かったのは自衛隊で６。％に上つた。５割を超えたのは自衛隊のみで、次いで信頼度が高かったのは裁判所（４７％）、警察（４３％）、検察（３０％）、教師（３２％）の順で、司法・捜査当局への信頼が高かった。これらはいずれも「信頼できる」が「信頼できない」を上回つた。
特に自衛隊についてはいずれの世代も信頼度が６割前後と高く「信頼できない」は７％にとどまった。平成は災害が相次いだ。過酷な現場で被災者を救出したり、避難所の支援をしたりする姿などが繰り返し伝えられ、高く評価されているとみられる。
逆に「信頼できない」が多かったのは国会議員で唯一５割を超えて５６％だった。マスコミ（４２％）、国家公務員（３１％）が続いた。いずれも２０歳代以上で「信頼できない」が「信頼できる」を上回っていた。国家公務員とマスコミは「どちらともいえない」が共
に４割強だったが、国会議員は３２％だった。
マスコミは「信頼できない」と答えた人の割合は７０歳以上が２０％台だったが、６0歳代が３４％、５０歳代が４１％、４0歳代が４７％で、３０歳代では５８％と５割を超えていた。１８〜２０歳代は６０％と最も多く、若い世代ほど「信頼できない」と答える人が多かった。
英など先進国に好印象
周辺国には否定的な回答
主要国・地域への友好意識では、英国やオース卜ラリアなど欧米先進国への好感度が高かった一方で、日本の周辺国には否定的な回答が多かった。歴史認識の問題に加え、北方領土や沖縄県・尖閣諸島を巡る対立などで、外交関係がぎくしゃくしていることが背景にありそうだ。
最も好感度が低かったのは北朝鮮だ。「嫌い」と答えた人は「どちらかといえば嫌い」を含めて８２％に上る。北朝鮮は米国と非核化交渉の動きをみせるが、核・ミサイル開発の脅威は消えていない。
次に低いのは中国の７６％。同国による南シナ海の軍事拠点化や、沖縄県・尖閣諸島周辺への中国公船の侵入などが外交問題となっており、否定的な印象につながった可能性がある。中国と北朝鮮は、すべての世代で否定的な回答が肯定的な回答を上回った。
韓国に否定的な印象を持つ人は６１％だった。世代が上がるほど「嫌い」 「どちらかといえば嫌い」と答える人の割合が増える傾向にあり、６0歳代では約７割に上つた。ロシアも約６割が否定的な印象を持つ結果になった。
一方、好感度が最も高かったのは英・豪で「好き」 「どちらかといえば好き」の合計はそれぞれ７２％。米国は６７％だった。観光地として身近なタイやシンガポールなどの東南アジア諸国も、肯定的な回答が多かった。
政治への関心「高い」全体で３４％
男性は４４％に女性２４％どまり
政治に関する関心は「高い」が３４％で「低い」の３１％を上回った。男女別でみると、男性のほうが女性より政治への関心が高い。男性は「高い」が４４％で「低い」の２３％を大幅に上回った。対照的に女性は「低い」が３８％で「高い」が２４％だった。
世代が上がるほど政治への関心が高まる。１８〜２０歳代は「高い」が２０％で「低い」の５１％の半分に満たない。３０歳代、４0歳代も「低い」が「高い」を上回る。一方、５０歳以上の世代になると「高い」が「低い」より多い。７０歳代では「高い」が４７％と「低い」の１０％の倍以上だった。
未婚者より既婚者の方が政治の関心が高いと答えた。未婚者は「高い」が２８％で「低い」が４２％、既婚者では３６％と２７％だった。
地域別では首都圏（東京・千葉。埼玉・神奈川）で「高い」が４０％と「低い」の２８％を上回つた。関西圏（大阪、京都、奈良、兵庫）では「高い」が３２％「低い」が３１％、その他の地域では「高い」と「低い」が３２％で並んだ。首都圏での政治への関心の高さが顕著に表れた。
職業別では正規の職員・従業員とアルバイ卜・派遣社員は「高い」と「低い」が拮抗した。自営業では「高い」が３０％で「低い」の２４％を大きく上回つた。無職と答えた人では「高い」が３２％で「低い」が２７％だった。
夫婦の役割分担、世代間で隔たり
家事は｢主に妻｣４０〜６０代で半数
夫婦の役割分担は世代間で意識の隔たりがある。
炊事や掃除、洗濯など家事全般について、全体では「夫も妻も同じように行うのがよい」が３６％、主に妻が行い、夫も手伝う」が４７％、「妻が行う」が１２％だった。「夫が行う」は0％だった。
１８〜２0歳代は「夫も妻も同じように」が６０％に達する一方、４0〜６0歳代は３割台となり主に妻」が半数を占めた。政府は女性活躍を推進しているが、働く世代では年齢層が上がるほど「家事は女性の役割」との考えが根強い。
育児については「同じように」が４０％、「主に妻」が３７％、「妻」が６％となった。’「夫も妻も同じように」は家事に比べれば多いが、５０〜６０歳代は５０％前後、１８〜２０歳代は64％と差があった。
介護は世代間の意識差が最も小さかった。「夫も妻も同じように」の割合は３０歳代が５８％と低かったが他の世代は軒並み７０％前後と高水準。親が高齢者となった当事者世代は夫婦の協力が不可欠とみている姿が透ける。
既婚と未婚で回答を分析すると、家事全般について未婚者は「夫も妻も同じように」が５３％、「主に妻が36％だったが、既婚者はそれぞれ３１％と５１％で比率が逆転。子育ても未婚者は「夫も妻も同じように」の６１％が、既婚とて45％に低下した。結婚前後で意識の変化も大きいようだ。
日用品価格「上がった」７３％
物価上昇の感覚 高年齢層が強く
日用品の価格（税込み）が１年前に比べてどうなったかを聞いたとこら、上がったと感じている人が７３％を占めた。総務省によると、2018年の物価水準は１５年を100とすると101〜102程度。100前後で推移した１７年を上回つており、消費の現場ではこうした物価上昇を敏感に感じる世帯が多いようだ。
世代別で最も高かったのは７０歳代の８０％だ。５０歳代と６０歳代が７４％で続き、高年齢層ほど物価が上昇している感覚が強いようだ。総務省の家計調査をみると、消費支出に占める「食料」の比率は世帯主の年齢が上がるほど高い傾向にある。人手不足や原料高なとてパンや納豆など食品の値上げも相次ぎ「食料」の物価上昇率は全調査品目の「総合」を上回る月が多かった。足元では高齢世帯ほど負担を感じやすい構図になっている。
１年後はどうか。日用品の価格（税込み）が上がると回答した人は８３％。特に中高年層で上昇するとの回答が多く、６０歳代、７０歳代はいずれも８７％だった。性別では女性が８５％で男性より３ポイント高い。
上昇幅の予想を聞くと「０〜２％程度」が３６％、「２〜５％程度」が３７％と桔抗した。「５％より大きく上がる」も１０％あった。１０月に消費税率が８％から10％に上がり、飲料や冷凍食品などの値上げが相次ぐ見通しもあることが影響しているとみられる。
資産運用「預貯金」が６７％
株式や投信は２ケタ届かず
資産運用先（複数回答）を尋ねたとこら「預貯金」が６７％と最も多く「保険」の２８％が続いた。「運用はしていない」と答える人も２２％に上つた。日本の家計金融資産は1860兆日に達する。政府は積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてＮＩＳＡ）の創設などで個人のリスク資産投資を後押ししているが、調査では「貯蓄から投資」の流れがなかなか進まない状況が鮮明になった。
リスク資産による資産運用をみると「日本の個別株式」が9％、「日本株投資信託」が７％、「海外株投資信託」が５％にとどまった。「外貨預金やＦＸ取引」 （３％）、「金や銀など貴金属」（1％）も少数だった。
特に「預貯金」と「保険」による運用をしているとの回答が多かったのは、乳幼児のいる世帯。預貯金が７０％、保険が４５％に達した。将来の出費が確実な養育費や学費などを安全性が高い資産で準備しているためとみられる。
一方で高所得層は株式や投資信託、外貨預金などリスク資産での運用の割合が増える傾向があった。世帯年収1500万円以上では「日本の個別株式」が３３％、「日本株投資信託」が２０％、「外貨預金やＦＸ取引」が１３％に達し、いずれも全体の平均を上回った。世帯年収300万円未満では「運用はしていない」との回答が３０％だった。
科学技術政策、力を入れてほしいのは
｢医療・健康｣最多 ｢環境・エネ｣続く
政府の科学技術政策について力を入れてほしい分野（複数回答）を尋ねたところ、最も多かったのは「医療・健康」の８５％だった。６０歳代以上で９０％前後に達した。
ips細胞を使う再生医療や免疫の働きを利用したがん治療薬など、病気の克服や健康の維持につながる新技術への期待があるとみられる。高齢化に伴う認知症患者の増加といった課題への対処の重要性も増している。
次いで多かったのは「環境・エキルギー」で66％だった。１８〜３０歳代の若い世代の関心も高かった。豪雨や猛暑による被害の多発で、地球温暖化対策の必要性を感じる人が増えていることなどが背景にあるようだ。
「防災」（６４％）や「地震」（５１％）を含め、全般的に安全や安心にかかわる分野に多くの期待が集まった。
憲法改正、高齢者層「反対」多く
世帯年収高いと積極的な声多く
憲法改正に関しては「改正しない方がよい」が５０％で「改正した方がよい」が４６％だった。１８〜５０歳代は「改正した方がよい」が「改正しない方がよい」を上回つたが、６０歳代以上は「改正しない方がよい」の方が多かった。
世帯年収が高いほど、憲法改正に積極的な声が多い傾向もあった。500万円未満の層では「改正した方がよい」より「改正しない方がよい」の方がやや多いが、500万〜800万円未満では措抗し、800万日以上では「改正した方がよい」が多い。
調査手法などが異なるため単純に比べられないが、昨年４月の電話世論調査では憲法改正について「現状のままでいい」が４８％で「改正すべきだ」が４１％だった。調査手法だけでなく、その時の与野党の論戦などの政治情勢でも賛否は変化する。
家計負担重い費目「食費」４８％
｢税・社会保障｣広い世代で高く
家計負担が重い費目（３つまでの複数回答）を聞いたとこら「食費」が４８％で最多たった。「住宅」は２３％、「水道・光熱費」も２２％を占めており、生活に必須な費目の負担感が強い。
社会保障関連の費目を負担に感じる人も多い。「税・社会保障」の負担が重いと回答した人は４０％と、食費に次いで高い。５０〜６０歳代の負担感が大きいほか、２０歳代は３５％、３０歳代は４４％と食費に次ぎ２番目に高かった。２０歳代は食費が６１％、３０歳代は住宅が４１％、７０歳代は健康・医療が４２％を占めるなど世代で特徴的に高くなる費目もあった。
税・社会保障を負担に感じる人の割合を職業別にみると、正社員が３０％だったのに対し自営業者は５４％だった。会社と応分負担の正社員に対し、自営業者の負担感がより強い様子がうかがえる。