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アップル追徴 衝撃の一手
欧州委員の決断 国際課税に一石
チーフ・ビジネス・コメンテーター
ジョン・ギャッパー
「変わり者、はみ出し者、反逆者、問題児、出る杭（くい）、ほかと違う見方をする人に乾杯だ。彼らはルールを好まないし、現状に満足することもない」。米アップルは１９９７年に流したテレビ広告「シンク・ディファレント」で、異なる考え方をする人をこう称賛した。同じ精神に基づき、欧州連合（ＥＵ）の競争政策を担当するベステアー氏に賛辞をささげたい。
欧州委員会のベステアー委員は８月３０日、アイルランド政府に対し、アップルに過去１０年間認めた税制優遇分１３０億ユーロ（約１・５兆円）を追徴課税すべきだとの判断を下した。この判断は国際的な租税条約を破棄し、米国の税収を欧州へ移すものだと批判が巻き起こっているが、彼女は意図的に問題を起こそうとしているのではないと主張する。「変更した規則はない。一つもだ」と強く反論、批判に動じる様子はみせなかった。
要点簡潔に説明 ジョブズ流発表
今回のベステアー氏は、アップルから発表の仕方を学んだかのようだ。同氏が２０１４年に同社に出した最初の異議告知書は、こまごまとした詳細でいっぱいだった。今回は余計な要素は削り、議論のポイントを整然と簡潔に展開した。アップルを創業した故スティーブ・ジョブズ氏なら、彼女のデンマーク人らしいこの上品な説明を評価したかもしれない。だが、その内容は米国とアイルランド両政府、そしてジョブズ氏の後を継いだティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）を激怒させている。
彼女が展開した議論の簡潔さには弱さと強さがある。アップルの追徴課税を巡る議論は、恐らくＥＵ司法裁判所に持ち込まれるが、法廷で彼女の論理が支持されるとは考えにくい。これが弱さだ。ベステアー氏は、３０年続いたアップルとアイルランドの取り決めを不当と断じ、移転価格と税法上の居住者という難題をばっさり一刀両断で解いてみせた。だが、こんなに複雑な問題に、このような単純明快な結論を出してしまっていいのだろうか。
法人税は実に複雑な問題だ。例えば知的財産を国外に移し、当事者間で入り組んだ仕組みを構築すれば、ある国での販売実績を別の国の売上高として計上できる。米企業は、米国より税率が低い国に本社を移す粗税地転換をすることも可能だ。もし、ある課税の取り決めが優遇面で他を上回ることで特定企業を国家が支援することに該当し、ＥＵの競争法上、違法となるなら、税法が専門の多くの弁護士は職を失うだろう。
だが、こうした法人税の複雑さは個人の納税者にすれば筋が通らないし、およそ正当化できない。この点がベステアー氏の主張の強さだ。アップルは１４年にアイルランドで４億㌦納税したというが、ベステアー氏の主張には説得力がある。
アップルは自社サイトに声明を掲載、ベステアー氏が指摘するような税逃れはしていないと強く反論した。しかし、アップルが自分たちは納税を繰り延べしただけで、回避したわけではないと説明するほど、利益の最大化に必死な普通の大企業に見えてくる。
節税で利益最大化 米企業共通の課題
アップルが課税問題で悩むのはもっともで、節税しつついかに利益を最大化するかは多くの米企業にとって共通の難題だ。同社の価値の大半である知的財産と独特な技術やデザインは、本社がある米カリフォルニア州で創出されている。だから今の国際的な租税条約に基づき、世界中で稼いだ利益のほとんどを、海外売上高に対するロイヤルティーの形で米国に還流させることができる。
アップルがそうしないのは、アイルランドの法人税率が１２・５％なのに対し、米国のそれは最大３５％に上るからだ。従って、ベステアー氏が言うようにアイルランドで納税すればいい。アップルは、自社のアイルランド子会社が欧州全体での販売に対するロイヤルティーの権利を持っており、大半の利益がアイルランドに流れ込むようになっている。
だが、アイルランドのこの税制には「ひねり」が加わっていた。税務上、アイ一ルランド在住とも、米国在住ともみなされない企業を設立する権利も与えていたのだ。これによりアップルは税金をすぐには納めず、米税法の下、納税を繰り延べしてきた。税逃れをしているとの批判に、同社が憤っているのはそのためだ。多くの人は、アップルはアイルランドで本来収めるべ一き法人税１２・５％を払っていないと見るかもしれないが、アップルと米政府は、それは将来、米国で納めればいいと考えていた。
ところが、問題はそう単純ではない。アップルは１５年に海外で保有していた現金など２１５０億㌦のほぼ半分を米国に納める繰り延べ分として引き当てた。米国の税率が下がれぼ、引当金の残りを株主に還元する方針だが、それにはまだ時間がかかりそうだ。海外資金が米国に戻らない可能性もある。将来の成長や買収のために海外で使うこともあり得るためだ。
司法判断次第で ルールに変更も
米国の企業税制は独特で理解しづらく、機能不全にも陥っている。米政府は税制改革を実現すべく努力を続けている。アップルのアイルランドを活用した節税の仕組みが初めて明らかになったのは、３年前に米議会上院がクック氏を課税逃れ問題で追及したのがきっかけだ。上院は、米企業が海外でためている手元資金はＥＵのものではなく米国のものだと考えている。
そこへ登場したのがベステアー氏だ。過去にアップルの課税問題で動いた人がいなかったことから、初めて行動を起こした人物として存在感を放つと同時に、ＥＵの競争法は彼女に絶大な法的権限を与えることとなった。これは大胆かつ画期的で驚くべき一手だ。もし法廷闘争を乗り切ったら、ベステアー氏の今回の判断は世界的な徴税ルールを変えることになる。米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏はかつて、アップルが自分の会社より格好いいことに不満だった。だが、そのアップルは今、ベステアー氏という「格好いい人物」を相手に回している。 （9/１日付）